【4/28更新】有料老人ホームを人工呼吸器、生活保護（空室678件）から探す

「人工呼吸器可」の介護施設は看取りまでしてくれます

高齢者の人工呼吸器を付けての生活には、賛否両論あるのが現実です。延命治療の必要性があるのか、それとも自発呼吸に復帰できる可能性が１％でもあるなら妥当なのか。明確な法律などはありませんし、決めるのは他でもない本人や家族になります。もちろん、そうした高齢者の生活を見守ってくれる介護施設はありますし、その多くは看取りまでしてくれるところなので、安心して預けられるでしょう。ここでは、そんな安心感の高い介護施設をご紹介していきます。

人工呼吸器を付けての入居は狭き門!?でも、今後はニーズが増える傾向に

人工呼吸は呼吸不全を起こしている患者に対しておこなわれる、専用の医療機器（人工呼吸器）を使用する医療行為です。人工呼吸器を装着すると、皮下気腫、感染症、肺水腫、気胸などの合併症を引き起こすケースもあり、医師や看護師による切れ間のない看護は必須。人工呼吸器を付けている患者は合併症の危険もありますし、容体が急変する可能性も。そのため患者の全身状態や酸素化能、自発呼吸、血行動態のチェックや、モニターの観察、設定、緊急時の対応など、きめ細やかな対応が必要です。

人工呼吸器装着自体が高度な医療行為であるため、有料老人ホームで患者の受けいれができるケースはごく少数。なかには人工呼吸器を付けた高齢者が入居できる場合もありますが、同じ建物にクリニックが併設されている有料老人ホームである、大きな病院に併設された有料老人ホームである、または介護療養型医療施設の場合が多い傾向です。

人工呼吸器は高度な医療機器のため、受け入れができる有料老人ホームの数は限られていますが、今後はニーズが増える傾向にあると考えられます。その理由は「病院での在院日数の減少」。とくに65歳以上の高齢者の病院での在院日数が、大きく減少しています。1987年当時は約90日でしたが、2008年になるとその日数は約50日間となっており大きく減少しています。これはなぜでしょうか？理由は診療報酬の改定にあります。入院期間が長くなればなるほど病院に入る診療報酬（収入）が減少するしくみになっています。とくに長期間の入院になりやすい高齢者の場合、急性期の治療が終わるとすぐに別の病院へ転院するように迫るケースが多くみられます。

転院を迫られ介護療養型医療施設へ転院する患者もいますが、なかには有料老人ホームへ入所するケースも。最近はこのような傾向を反映してか、医療ケアに特化した有料老人ホームも登場しています。今後は人工呼吸器を付けたまま退院しても、医療ケアのしっかりした有料老人ホームがその後の受け皿となる可能性も。現状、人工呼吸器を付けての有料老人ホームの入居は狭き門ですが、今後は受け入れ先の老人ホームが増える可能性があります。

人工呼吸器とは？その仕組みと目的について

人工呼吸器とは一体どのようなものなのでしょうか？人工呼吸器は、呼吸不全を起こした患者に対しておこなわれます。呼吸不全とは呼吸が停止したとき、低酸素状態に陥ったとき、また呼吸中枢や呼吸筋のマヒなどによって、正常な呼吸ができなくなった状態を指します。

では、人工呼吸が必要なときは、どのような状態なのでしょうか。まず「神経系・呼吸筋の異常」により呼吸ができなくなったとき。たとえば筋萎縮性側索硬化症（ALS）の症状が進み、自力で呼吸できない場合に人工呼吸器を使用します。

また、全身麻酔で自発的に呼吸ができなくなったときも一時的に使用します。「気道抵抗の上昇」によって呼吸がしにくくなったときも人工呼吸器を使用します。気道抵抗の上昇とは喘息などで気管支が細くなる、痰がたまるなどの原因で呼吸がしにくい状態になることです。原因としては喘息発作やCOPD急性増悪など。さらにコンプライアンス（肺のふくらみやすさ）の低下、ガス交換の不良（肺炎・心不全など）により人工呼吸器を使用することがあります。

人工呼吸器は、機械内部でつくりだした酸素濃度などを調整したガスを患者の気道に送りこむ陽圧換気方式の装置です。人工呼吸器には気管挿管、気管切開、マスク換気の3種類の方法があります。気管挿管は緊急時や手術時に気道を確保するため、気道チューブを差しこむことです。迅速で確実な気道確保の方法ですが、肺炎や壊死、潰瘍、抜去事故の可能性があることから長期にわたって気道の確保が必要な場合は気管切開へ移行します。

気管切開は長期（約２週間以上）にわたって気道の確保やガス交換が必要な場合におこなわれます。気管に穴をあけ、そこにカニューレを挿入して固定します。気管挿管や気管切開により直接気道を確保する方法を「侵襲的人工換気」と呼び、それ以外の方法で気道を確保する方法は「非侵襲的人工換気」として２種類に分類されています。

マスク換気は非侵襲的人工換気となります。マスク換気はマスクを装着することで換気を行います。気管にカニューレが挿入されていないため会話や食事ができる点がメリットです。ただしカニューレによって気道が確保されていないため、誤嚥や胃への送気などのリスクも。状況に応じて気道確保の方法を選ぶことになります。

人工呼吸器を必要とする病気…COPDの症状と治療について

人工呼吸器を必要とする病気のなかにCOPDと呼ばれる聞き慣れない病名がありました。このCOPDとは一体どのような病気なのでしょうか？

COPDとは英語でChronic Obstructive Pulmonary Diseaseと呼ばれ、慢性閉塞性肺疾患と訳されています。COPDとは慢性気管支炎や肺気腫など肺の病気の総称であり、特定の病名を指すものではありません。ではこのCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の原因や症状、治療法などについてご説明しましょう。

COPDの大きな原因は、汚れた空気を繰りかえし吸いこむこと。私たちの身近にある原因と言えば「タバコ」です。日常的にそして長期間タバコを吸っている方はCOPDを発症する可能性が非常に高いと言えます。タバコに含まれる有害物質が気管支の粘膜に炎症を起こし、せきやたんが出やすくなります。それだけではなく、気管支が細くなることで呼吸しにくくなるデメリットも。また肺胞が破壊されると酸素の取りこみや二酸化炭素の排出に支障がでて、息苦しさや息切れを感じるようになります。また一度破壊された細胞は、治療をおこなっても完全に元に戻ることはありません。禁煙することでCOPDを防ぐことができます。一番の予防は禁煙なのです。

このCOPDの患者数は日本国内に約500～700万人いると推定されており、若者や女性の喫煙率が上昇していることから今後も患者数がさらに増えることが予想されています。「COPDなんてたいした病気じゃない」と軽く考えている方がいるかもしれませんが、じつはとても怖い病気です。WHOがまとめた「全世界死亡原因ランキング」によると、COPDは死亡原因として上位にランクインしています。1990年、COPDは全世界の死亡原因第６位でしたが、2020年には第３位にランクアップすると推定されています。COPDは命にかかわる大きな病気なのです。

ではCOPDを発症したとき、どのような症状があらわれるのでしょうか？歩く、階段をのぼるといった動作により息切れを起こすことがあげられます。慢性的な咳やたんも症状のひとつです。ところが高齢になると息切れや咳は誰でも起こりえるものなので「COPDである」という自覚がもてないまま治療せずに放置してしまう傾向も。適切な治療を受けないまま放置すると、症状がどんどん進行し寝たきりになる可能性があります。

COPDの治療法は、まず禁煙をおこない肺の機能を低下させないこと、そして気管支を広げる薬を吸入することです。薬による治療のほかにも、酸素を吸入する在宅酸素療法や呼吸リハビリテーションなどの方法があります。

呼吸リハビリテーションとは、患者と医師、理学療法士、栄養士、薬剤師などが連携して、日常生活における注意点や運動療法、食事療法などの指導をおこない、充実した生活が遅れるようにQOL向上のためのアドバイスをおこないます。禁煙と薬物治療、呼吸リハビリテーションなどを組みあわせて、効果的な病気治療やQOL向上をめざします。

年金受給額と老後の費用

年金の受給額は平均どのくらい？

定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。

しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。

老後にはどのくらいのお金が必要か

出典：総務省 2019年６月25日時点

総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。

すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。

生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント

生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。

特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。

一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。

最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。