入居一時金0円でも入れる施設特集

「退院後すぐに入居できる施設を探している」「特別養護老人ホームに入居できるようになるまでのつなぎに」etc…。お急ぎの方や、一時的な入居を検討している方にピッタリなのが、入居一時金0円プランです。考え方によっては、特別養護老人ホーム(特養)への入居待ちをしている間の生活の場として、入居一時金0円の施設であれば、少ない負担で済むとも考えられます。入居時の費用面の負担が軽く、その安心感は絶大。設備やサービスも多種多様なので、多くの選択肢から理想の施設をお選びください。
“入居一時金0円”はどう活用する?
老人ホームの入居時はなにかと物入り。入居一時金のほかにも引っ越し費用や、家具やベッドの買い替えなどをするとさらに出費がかさみます。細かい日用品を購入しているとあっという間に費用が膨らむことも。住居が変わるときには、意外とお金が飛んでいくものです。そのため「できるだけ初期費用をおさえて老人ホームに入居したい」とお考えの方も多いと思います。
では一体どうすればいいのでしょか。その方法のひとつが「入居一時金0円」の老人ホームを選択することです。
老人ホームへの入居時には、数十万円~数百万円の入居一時金を支払う必要があり、これが利用者の負担になっています。ところが入居一時金0円の老人ホームなら、入居時の出費をかなりおさえることができます。それまで高い費用がネックとなり老人ホームへの入所をためらっていた高齢者にとって、入居一時金0円の老人ホームは入居のハードルが低くなるのでとても魅力的です。
特養に入居するまでのつなぎとして老人ホームへの入居を検討している高齢者にとって、初期費用をおさえて生活できるのは将来的な安心につながります。「退院後、すぐに入居できる老人ホームを探している」「できるだけ早く入居したい」など、すぐに入居先を決めたいと思っている方にも、入居一時金0円の老人ホームはおすすめです。
「自宅を改修し終わるまで、一時的にお世話になりたい」といった短期間の入居であれば、さらに入居一時金0円のメリットが生きてきます。短期間の入所に数百万円もの入居一時金を支払うのは、金銭的にかなり高いハードル。また、一度支払った入居一時金は初期償却などですぐに目減りしていきます。短期入所を希望するなら、迷わず入居一時金0円の老人ホームを選択しましょう。「無駄に償却される入居一時金」をカットできます。
入居一時金0円の老人ホーム、そのメリットとデメリットとは?
入居一時金0円の老人ホームですが、そのメリットとデメリットをご説明しましょう。まず注意していただきたいことは「入居一時金0円」を謳う老人ホームだからと言って、本当に入居一時金が無料ではないということです。
「利用権方式」で契約する場合は、施設の利用権を取得するために入居一時金が必要となります。この一時金を入居時にまとめて全額支払うのか、それとも毎月の家賃や管理費に上乗せして分割して支払うのかを選べるようになっており、後者を選ぶことで「入居時の経済的な負担が軽くなるメリット」を享受できるのです。
ただし同じ老人ホームに長期間入所する場合は、入居一時金を一括して支払う方が有利です。入居一時金0円で月額利用料が25万円、毎月受給できる年金が15万円であったと仮定します。このケースでは毎月10万円の赤字となり、5年間この生活を続けると600万円の貯金を使い果たすことになります。20年間入居期間が続くと2400万円もの赤字となり相当な貯蓄が必要となります。
ところが入居一時金を600万円支払い、月額利用料が15万円となった場合は事情が変わってきます。入居一時金を支払うため最初は大きな金額がかかりますが、月額利用料が年金でまかなえることになりますので5年後に必要な費用は600万円。20年経ってもそれ以上費用がかさむことはありません。入居一時金0円で得をするかどうかは「入居期間」次第です。
プラン | 前払金 | 月額利用料 | 年金額 | 切り崩し額 | 入居年数 | 切り崩し額+前払金額 |
---|---|---|---|---|---|---|
A | 0円 | 25万円 | 15万円 | 10万円 | 5年 | 600万円 |
0円 | 25万円 | 15万円 | 10万円 | 20年 | 2400万円 | |
B | 600万円 | 15万円 | 15万円 | 0円 | 5年 | 0円 |
600万円 | 15万円 | 15万円 | 0円 | 20年 | 0円 |
もし同じ条件を設定し1年で退去した場合、120万円の貯蓄切り崩しが必要になります。ところが入居一時金600万円を支払うケースでは、初期償却や減価償却で約260万円の大金が「たった1年」で目減りしてしまいます。返却される入居一時金は340万円となり、利用者としてはとても納得できない気持ちになるでしょう。
「入居一時金0円プラン」や入居一時金全額一括納入」に対しどういう人が向いているのかは、入居期間の長さがその明暗をわけることになります。2~3年程度の短い入居であれば、入居金0円を選択する方がメリットが大きくなります。
老人ホームの契約方式をチェック!利用料の支払い方式にも違いがある
入居一時金を考える際には、老人ホームの契約方式も知っておく必要があります。これには「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」の3種類があり、この中でもっとも多い契約方法は「利用権方式」。施設にある居室(専用部分)や食堂や機能訓練室、トイレ、浴室(共有部分)などを利用する権利を購入します。
契約方式 | 概要 |
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利用権方式 | 居室(専用部分)や食堂や機能訓練室、トイレ、浴室(共有部分)などを利用する権利を購入します。利用権購入のために「入居一時金」というまとまった費用を支払う必要があります。支払った入居一時金は、各老人ホームが決めた償却期間・償却率によりどんどん目減りしていき、最終的にはゼロになります。 ここで注意したいのは、取得できるのはあくまでも「利用権」であり「所有権」ではないということです。契約者本人が何らかの理由で退去した場合、利用権は消滅します。親族に遺産として相続させることはできません。また運営者が変わったときは施設を退去しなければならないこともあります。入居時に契約をしっかり確認しましょう。 |
建物賃貸借方式 | 一般的な賃貸住宅と同じ契約で、毎月家賃や管理費を支払う方法です。つまり、利用料を毎月支払います。利用権を購入する必要がないため入居一時金は必要ありません。賃貸住宅と同じ扱いなので、老人ホームによっては敷金を請求されることもあります。この敷金ですが老人ホームによって0円から数百万円までかなりの差が。後々のトラブルを防止する意味でも、事前に敷金の金額をハッキリ確認しておきましょう。借地借家法により借家権が設定されているため、事業者が変わったからと言って強制的に退去させられることはありません。 |
終身建物賃貸借方式 | 先ほどの建物賃貸借方式と基本的には同じです。ただ契約者が死亡することで契約が終了する点に差異があります。夫婦入居の場合、契約者が先に死亡しても配偶者が生きていれば住み続けることができます。 |
老人福祉法の改定で「入居一時金」の今後はどうなる?

老人ホームの入居時に支払った「入居一時金」はその後、一体どうなってしまうのでしょうか。多くの老人ホームでは入居時に初期償却として20~30%が償却され、その後、5~10年をかけて均等に償却される方式が採用されています。
償却完了後に入居者が退去すれば入居一時金は返還されませんし、償却期間内に退去すれば未償却部分が返却されます。分かりやすく具体的な金額をしめして説明しましょう。
もし入居一時金を100万円支払った場合、まず初期償却で20万円が償却され残りは80万円となります。その後10年かけて償却すると仮定すれば1年間に8万円の目減り。入居者が5年で退去すると約40万円の入居一時金が返還されます。償却期間や初期償却の割合は各老人ホームによって違いますので、事前によく確認しておきましょう。
短期間で老人ホームを退去しても、思ったほど一時金が戻ってこないことも多々あります。事業者と利用者との間でトラブルになることも。この入居一時金については国民生活センターなどに苦情や相談が多く寄せられたため、2011年6月に老人福祉法が改正されています。
老人ホームの事業者が受けとる前払金は「家賃や敷金、介護のために必要な費用」のみに限られ「権利金」名目での受領が禁止されました。以前は、老人ホームの入居一時金に「権利金」が設定されており、この費用がかなり高額だったのです。権利金がカットされることで、現在は入居一時金が安くなっています。利用者にとってはメリットのある法改正だったのです。
入居者の金銭的な負担が軽くなることは非常に喜ばしいことです。また法改正により、入居一時金の算出根拠を明示することも義務付けられています。「入居一時金が高い」と感じられるときは、その根拠を開示してもらい納得したうえで契約を結びましょう。
即入居可・空室有りの施設特集
入居をお急ぎの方はこちらです!

世の中にはこれだけ数多くの介護施設があっても、理想の施設を見つけるのが難しいだけでなく、そもそも空き室があるかどうかという問題もあります。一方で、「退院が迫っている」「急に認知症が進行した」といった理由から、すぐにでも施設に入居したいと考えている方も多いでしょう。施設選びのポイントは、「即入居可・空き室あり」だからといって決して焦らないこと。そのアピールにすぐに飛びつくのではなく、あくまでじっくりと検討して、その上で理想の施設に空き室があれば、その時点で即入居…という流れがベストと言えるでしょう。
「みんなの介護」には最新の空室情報が載っています!
退院や急な家族の事情などで急いで施設入居を考えている場合、すぐに入居できる空室のある施設を見つけることが入居の近道です。
空室があれば契約もスムーズ、空きを待つ時間が短縮できるので、入居を急いでいる方にとっては空室の有無はとても大切なチェックポイントとなります。
最新の空室状況などが随時更新される「みんなの介護」では、すぐに入居したいという方が空室のある施設の中から希望する入居条件や入居費用を絞り込み、見つけることができます。
お部屋の様子など、写真を見ながら候補を絞り、問い合わせをすれば入居したい施設探しも簡単です。検索の際には新着・更新順に並び変えることで、最新の空室状況がわかりますので、確実といえるでしょう。
即入居をご希望の場合は、入居時の負担が小さいサービス付き高齢者向け住宅や住宅型・介護付き有料老人ホームがオススメ。こうした施設は、入居時費用が0円もしくは敷金のみの施設も多くありますので、金銭的負担も少なく安心です。
特養の待機中に一時的に入居というのもひとつの手
費用も比較的安く入居できる特別養護老人ホームは、高齢化に伴う需要の増加によってすぐには入れない「待機が必要な施設」となっています。
2015年度の介護保険制度改正により、特養への入居には要介護度3以上という入居条件が加えられたものの、依然として都市部を中心に入居までの期間、不安な時間を過ごしている入居希望者が多いのが現状です。厚生労働省が発表している報告では、2014年3月時点での特別養護老人ホーム待機者人数はおよそ52万人。政府が介護離職防止のために特別養護老人ホームの整備に向けて動きを進めているとはいえ、慢性的な人材不足によりベッドの空きはあっても、ケアをする人がいないという理由から入居者を受け入れられない施設も増えています。
特別養護老人ホームに入居するには、まず「診断情報提供書」や「健康診断書」などの書類とともに待機者として登録をすることが必要です。その後、施設や地域、申し込まれる方の状況によりけりですが数ヶ月から半年、場合によっては1年以上の待機期間があることもしばしば。
入居にあたっては申し込み順ではなく、入居希望者の介護度や認知症の症状、家族の介護負担、居住環境などを総合的に判断して、必要があると判断された人から入居します。2015年度の改正により「とりあえず特養に申し込みをする」という人が減っていることが期待はできますが、いつ入れるかはっきりとわからない特養入居までの待機期間は不安なもの。特養待機中の家族の介護負担や生活環境を改善するためにも、登録後一時的に民間の有料老人ホームなどに入居することも考えておくといいでしょう。
最近では、特養待機者のニーズに応える形で、負担が少なく短期入居ができる施設であれば入居までの期間安心して生活することができます。有料老人ホーム以外では、訪問介護を利用する形で介護ケアが受けられるサービス付き高齢者向け住宅も選択肢の一つ。賃貸借契約により一般のアパートのように入居することができますので、介護ケアが受けられるのであれば短期入居や期間限定の入居として考えてもいい選択肢です。
探し方のポイントとしては「入居時費用が安いこと」「年金受給と少しの負担で入居できる有料老人ホームを探すこと」。特養の待機期間中の過ごし方として、介護を必要とするご本人と、家族にとって一番いい方法を考える際には、ぜひ有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などへの入居も視野に入れてみましょう。
空室があっても入居までの期間は2週間くらいが一般的!?
急いで入居先を探している方にとって、気になるのが老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居までに最短でどのくらいかかるか、という問題です。
施設に空室があり、介護度や保証人など審査に問題がなくスムーズに入居まで進んだとしても、入居するまでの期間は一般的に2週間程度かかります。空室がない場合には、空きが出るまでの期間を待たなければいけませんから、更に時間がかかってしまうのは、想像がつくことですよね。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居するまでの大まかな流れは次の通り。
- 1.問い合わせ
- 2.見学・相談
- 3.入居申し込み
- 4.必要書類提出
- 5.面談
- 6.審査
- 7.体験入居
- 8.正式に契約・入居
書類などを準備し、スムーズに入居までたどり着けたとしても、どうしても2週間はかかってしまいます。また、失敗しない施設選びをしたい場合には、体験入居や見学、直接担当者と顔を合わせての相談などは必須です。
例えば見学をする際には、見学時間によって把握できる施設の様子はさまざま。お昼どきなら食事風景を見られますし、昼過ぎならレクリエーションの様子をチェックすることができる可能性もあります。皆さんの中で重視したいポイントに合わせて見学時間を考え、気になる場合には何度か足を運ぶことで納得のいく施設選びができるのです。
また、入居申し込みをした後に提出する書類には、「健康診断書」や「診断情報提供書」が必要です。これらは、病院に予約して健康診断を受けたり、主治医に記入を依頼する必要がありますので、準備にはそれなりの時間がかかります。場合によっては施設側で急ぎの人の対応として、施設のかかりつけ医が担当してくれることもありますので、すぐに入居したい場合には、その旨を伝えるといいでしょう。
入居してから「イメージと違った…」「こんなはずではなかった…」と思うようなことにならないようにするためには、最後に契約数前にできれば体験入居をしたいところ。体験入居は、見学だけではわからない施設の様子を体験できますし、入居されるご本人とあっている施設かどうか、職員の対応はどうか、などをチェックすることができます。
こうした流れを経て無事に入居に至るわけですから、最短でも2週間程度必要なことがわかるのではないでしょうか。空室があったとしても入居までにかかる期間は一般的に2週間程度ということを頭に入れて、入居までのスケジュールを考えましょう。
入居手続きの流れの基本は7つのステップ
空室のある施設を見つけ、実際に入居手続きを始めるにあたって、必要な手順は次の7ステップとなります。
資料請求・問い合わせ | サイトから気になる施設を見つけたら、気軽に資料請求してみましょう。 みんなの介護からは、見学予約もできますので、お急ぎの方は見学も予約し、実際にご自身の目で確かめてみましょう。 |
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見学・相談 | こだわり条件や、立地などを加味してきになる施設を見つけたら、見学や実際に施設担当者へ相談をします。 見学予約は早めの予約がオススメです。施設見学はスケジュールを調整するのに時間がかかる場合もありますので、余裕を持って申し込むようにしましょう。 |
面談 | 見学、体験入居などを経て契約に進む場合には、施設担当者などとの面談が行われます。 面談は普段の生活の様子や介護度、ケアの方針などを決定する大切なステップです。直接施設に本人が行くことが難しい場合には、病院や自宅まで担当者が足を運んでくれることとなります。 |
必要書類提出 | 施設に入居する場合、「健康診断書」などの書類提出が必要です。健康診断書の取得には2週間以上時間がかかることもありますので、準備は早めに進めておきましょう。 |
審査 | 保証人や介護度などをもとに、面談の内容を受けた審査が行われます。身体状況や金銭面の確約などについてが主に検討されます。 身元保証人の精査についてはこの段階で行われることとなります。身元保証人がいない方は、民間の保証会社などを利用することも可能です。 |
体験入居 | 見学の結果、入居を前向きに検討する場合には、できる限り体験入居をすることがオススメです。 見学ではわからなかったスタッフのサービす対応や施設の様子、ご入居される方に雰囲気があっているかなどを実際に確かめられます。 また、空室がないと体験入居が難しい場合もありますので、空室の有無などもチェックしておくといいでしょう。 |
契約・ご入居 | 体験入居や書類提出、審査などを経て、無事に入居先の施設が決まったら、正式に契約を結びます。 契約にあたっては、しっかりと重要事項説明書に目を通し、サービス内容や支払い内容の内訳などをチェックしましょう。 |
書類などを準備する時間、体験入居や見学日の調整などを考えると最短でも2~3週間はかかる資料請求から入居までの期間。スムーズに入居をするためにも、大まかに入居までの流れを頭に入れておきましょう。
ここまで見てきたように、入居先候補を見つけてから実際に入居するまでには意外とたくさんのことをしなければいけません。
最短でも2週間から3週間、一般的に1ヶ月~2ヶ月はかかります。空室がない場合には、さらに時間がかかることが考えられますので、早めに準備を進めることがスムーズな入居のポイントでう。