【事例紹介】地域ケア会議ってなに？町田市のケアマネが解説！住民のQOL向上のために専門職が集結

皆さんは、「地域ケア会議」という単語を聞いたことはありますか？おそらく、ほとんどの方は聞いたことがなく、「何それ？」と思うのかもしれません。

地域ケア会議とは、地域における包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を効果的に実施するために、介護保険法第115条の規定に基づき設置される会議を指します。医療・介護関係の専門職のほか、福祉関係者、地域関係者や警察、消防関係者など、広範な関係者が集まって各関係者の知見を活かすとともに、各関係者の取り組みを進めることにより地域ケアにかかわるさまざまな課題の解決を図るのです。

地域ケア会議の目的は、地域包括ケアシステムの実現による地域住民の安心・安全とQOL（クオリティオブライフ）の向上です。機能としては下記の５つがあります。

これらは介護保険法に定められており、行政や支援センターに地域ケア会議の開催権限があります。地域ケア会議の構築と運営を繰りかえしていくことで、高齢者の方に対する支援の充実や社会基盤の整備につながります。また、尊厳のあるその人らしい生活を地域で継続することができる「まちづくり」（地域包括ケアの実現、増進）の形成につなげていくとのことです。

簡単に説明すると、「地域の困りごと（課題）は地域で解決しよう！」となるのでしょうか。

私の働く町田市を例に説明させていただきます。町田市における地域ケア会議については、『町田市地域ケア会議運営ガイドライン』（2020年４月作成）に従って進めています。このガイドラインが出された理由は、国が出す地域ケア会議の定義が漠然としたものであり、詳細は地域にゆだねられているものであったためです。地域（ここでは町田市を指します）はガイドライン発行以前から幾度となく開催していましたが、それが地域ケアにかかわるさまざまな課題の解決に至るのかは、非常に不透明な中で行われていたのです。

これまで行ってきた会議を活かすためにも町田市は、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するために、個別ケースの検討（地域ケア個別会議）を始点として、個別課題の解決、地域ネットワークの構築、地域課題発見、地域資源の開発を遂行。さらには全域的な政策形成までを行う地域ケア会議（地域ケア推進会議）が効果的に開催することが求められています。

これらの背景を受けて、町田市では「地域ケア会議」の全体像および運営方法について示すとともに、市と高齢者支援センターや医療、介護の連携支援センターが果たすべき役割について明確化しました。

「地域ケア個別会議」については、ケアマネージャーが行う「サービス担当者会議」と混同されますが、「サービス担当者会議」は、介護支援専門員の主催により、ケアマネジメントの一環として開催するものです。効果的で実現可能である居宅サービス計画とするため、利用者の状況などに関する情報を各サービス担当者などと共有するとともに、専門的な見地から意見を求めて、具体的サービスの内容の検討や調整を図るものです。位置づけは地域ケア会議とは異なっています。

ここまで地域ケア会議についての法律上の説明と町田市におけるガイドラインなどを説明させていただきましたが、まだイメージがつきにくいと思いますので、１つの事例を紹介させていただきます。

Ａさん（ケアマネージャー）から高齢者支援センター（町田市における地域包括支援センターのこと）に、以下の内容で相談がありました。

その相談を受けて高齢者支援センターは、Ｂさん宅を訪問し状況を確認。併せて担当の民生委員さんや親族にも、状況確認と情報収集を行いました。

その過程で、遠縁の姪から医療機関への受診拒否をしていることに対して支援者が非常に困っていること、民生委員からは以前に比べて訪問しても拒否されたり、お話されることも少なく心配だったことがわかりました。

その情報から、４つの状況が想定されました。

上記の想定を踏まえ、地域ケア個別会議の開催を決定しＢさんへ提案しました。この結果、地域ケア個別会議開催と参加の了解を取り付けることができたのです。

この想定される課題解決のために、地域ケア個別会議へ誰に参加いただくのがベストか、ケアマネージャーと高齢者支援センターで協議を行い、以下の人物が当てはまりました。

参加者をしっかりと決めてから、地域ケア会議を行っていくことになります。ここで大切なのは「Ｂさんの望む生活とは何か？」についてしっかり確認し、決して地域から除外するのではなく、Ｂさん自身も「地域の一員」と思っていただくことです。

以上、なるべく簡単にわかりやすい形でお伝えしたつもりではありますが、一般の方だと本当に「馴染み」のない部分です。ぜひ専門職の方には知っていただいて、地域包括支援センターとうまく活用していただきたいと思っています。上記事例などは、各市町村において運用の仕方など違いがあるので町田市での運用とご承知おきください。

町田市のデータにはなりますが、包括支援センター（町田市では高齢者支援センター）がいかに周知されているか市民に周知度アンケートを取りました。地域包括支援センターを知っており、かつ場所がわかる方は約50％という結果になりました。まだまだ包括支援センターやその役割については周知不足の点はあり、その中でもこの「地域ケア会議」の活用についてはさらに周知が必要なのかもしれません。