要介護認定を受けるには、まず市町村の担当窓口に電話などで相談します。そのうえで正式に申請する場合、本人または家族が市役所・区役所、町・村役場に届け出ます。申請の際は「主治医意見書」が必要なので、準備しておきましょう。

申請後は市町村の職員が自宅を訪問し、本人や家族と面談を実施します。その後、市町村の方から審査結果が通知され、その内容が要支援１～２、要介護１～５のいずれかであれば、介護保険サービスの利用対象です。

一方、「非該当」となった場合は、介護保険サービスを利用する必要がない健康な状態であるという意味であり、介護保険適用のサービス利用対象外とされます。認定結果が通知されるまでの期間は、申請から30日以内です。

なお、役所・役場の窓口にて要介護認定の申請を行う際、用意して持参すべきものは以下のようなものです。

また、代理人が申請する場合は、代理権が確認できるもの（委任状など）、代理人の身元が確認できるものが必要になります。

入居者本人の身体状況を把握する

要介護認定を受けた場合、必要なサービスは認定者の身体状況によって変わってきますが、要介護１～５の認定を受けている人であれば、以下の介助が必要になります。

これらは介護保険サービスの一例ですが、要介護認定の段階が高いほど、必要となるサービスも多くなります。

個人差はありますが、例えば「要介護３」の認定を受けた人であれば、立ち上がりや歩行などを自力で行えず、日常生活において常時誰かの支援・見守りを必要とするという状態にある可能性が高くなります。

この場合、食事や入浴、排泄といった日常生活に必要な動作を一人では行えないことが多いので、常時支援を受けられる介護保険サービスが必要といえます。

また、身体機能に問題がなくても認知症により徘徊や妄想、大声を出すなどの行動がみられ、日常生活に支障が生じている場合も、要介護３の判定になることがあります。

その場合、介護者への負担も増えることから、介護施設への入所を考える世帯も少なくありません。

身体の状態は要介護度が上がるにつれて、支援や介護が必要になります。

以下は、各要介護度ごとの身体機能をまとめた表です（※要介護度はあくまで「介護に必要な時間」で決定されるものなので、あくまで目安だということに注意してください）。

老人ホームへの入居には費用がかかります。介護保険適用で利用できる公的な介護施設（特別養護老人ホームや介護老人保健施設など）は、金銭的な負担が少ない一方、それゆえに人気があり、全国的に入居待機者が多い状況（※待機期間は約半年程度が目安）です。

一方、民間施設である有料老人ホームの場合、民間企業が運営していることからサービス面の期待ができます。

有料老人ホームの一般的な費用は、入居一時金が0～600万円、月額利用料が約15～30万円。入居一時金には施設の種別ごとにかなり幅があるので、まずは以下の入居金と月額利用料をまとめた表で相場をご確認ください。

施設ごとに差はあるものの、公的な介護施設と民間の有料老人ホームを利用する場合、それなりのお金がかかることは避けられません。そのため、施設に入りたいがお金の面で算段が付かない、というケースも多く見受けられます。

そうした中で近年、保有する不動産をもとにして老人ホームへの入居費用を捻出できる制度が複数登場しているので、利用を検討するのも一つの方法です。

例えば、それまで住んでいたマイホームを「移住・住み替え支援機構（JIT）」に借り上げてもらい、賃貸住宅として貸し出せる制度である「マイホーム借り上げ制度」を活用すれば、毎月一定額の収入を得ることができます。

また、自宅を担保にして一括または年金形式で融資額を受け取り、ご本人が亡くなった後は自宅を売却して返済に充てることができる「リバースモーゲージ」、銀行や信託銀行から入居費用を融資してもらう「介護ローン」なども、費用捻出の方法として有効です。

老人ホームに入居する場合は入居前に資金計画をしっかりと立てておき、入居後に経済的に行き詰まるといった事態が起こらないように事前に対策しておきましょう。

老人ホームの施設選びをする際は費用だけでなく、施設の「立地条件」を考えることも重要です。立地条件を検討するうえで心に留めておきたいポイントを５つご紹介しましょう。

具体的に老人ホーム探しを始める前の段階で、に本人・家族の希望条件を整理しましょう。希望条件を考える場合、「入居時・月額費用」「立地条件」「医療・リハビリの体制」「介護サービスの提供状況」などがポイントになります。

これらのポイントについて、すべて希望通りの条件で入居できる施設というのは、現実には見つけることが難しいかもしれません。

そのため、「これだけは譲れない」といった最優先事項と「これは仕方がないか」といった妥協できる事項について、家族で事前に話し合っておくことも大切です。

希望する条件を整理できたら、その条件に合った老人ホームを探す段階です。

以下から、実際に老人ホームを探すページが開けますので、本人と家族とで話し合って決めた希望条件に合う老人ホームを検索することから始めてみましょう。

また「みんなの介護」では、下記画像のように施設を見学した人による口コミを掲載しています。ぜひ口コミの情報も参考にしてみてください。

なお、気になる施設が見つかった場合には「資料請求・見学リストに追加」ボタンを押しておくと、次の「施設の資料を取り寄せる」段階をスムーズに進めることができます。

自分で検索することが難しいと感じた方は、以下のフリーダイヤルからお問い合わせいただければ、プロの入居相談員がご希望に合った老人ホームを提案いたしますので、ぜひご利用ください。

実際に老人ホームを探してみて、気になる物件がいくつか見つかった後は、資料請求を行ってください。

複数の施設の資料をまとめて眺めてみると、老人ホームに入居した後の生活がより具体的にイメージできるはずです。

送られてくる資料には費用や入居条件はもちろん、認知症の方への対応についても紹介しています。また基本的な情報に加え、サービス内容や人員体制といった詳細情報まで細かく掲載されているので、しっかりと内容をチェックしましょう。

なお、先に老人ホームを検索した際に「資料請求・見学リストに追加」ボタンを押している場合は、こちらから一括で資料請求ができます。

一般的に取り寄せ可能な老人ホームの資料には、下記のような多くの情報が記載されています。

写真が豊富に掲載されているなら、見学前に老人ホームの雰囲気を知ることもできるでしょう。

これらの資料を集めるうえで大事なのは、１つの施設だけからではなく、複数の施設から取り寄せ、それらを比較検討することです。「費用は安いけど立地場所が良くない」など各施設は一長一短であり、特徴はさまざま。

どの施設が希望条件に最も近いのか、資料を見比べながら判断することが、本人に最適な老人ホームを選ぶうえで最も重要なポイントの一つです。

施設見学をしないと入居申し込みの権利がもらえないことから、必ず見学予約をしましょう。

見学予約をすることのメリットとして、資料だけでは分からない細かな点について知ることができるほか、介護職員の方に気になっていることを直接質問できます。

実際、資料をみて気に入っても、入居するとイメージが違うケースも往々にしてあります。そのため、入居前には入居される方と一緒に見学を行い、施設をチェックすることが大切です。

また施設見学から入居まで平均１ヵ月ほど時間がかかることから、もし入居を希望する施設を絞れたら、複数まとめて見学予約の申し込みをしましょう。

少なくとも２～３施設見学をすると、それぞれの特徴がつかめるようになってくるほか、自分の希望に見合った施設が探しやすくなります。

見学予約をする際のポイント

見学予約にかかる所要時間は１施設あたり約１時間以内に収まることがほとんどのため、１日に複数の施設を見学することをおすすめします。

土日・祝日の見学も受け付けていることから、ご家族の都合がつく日に一緒に見学されてみてはいかがでしょうか。

また、見学予約をする際はお昼時やレクリエーションを実施している時間帯を選ぶと良いでしょう。入居者や施設スタッフの雰囲気を知ることができます。

みんなの介護では見学予約～入居まで一貫してサポートする「みんなの介護相談センター」を用意していますので、ぜひご利用ください。

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良い老人ホームを見つけるためには、希望する条件や優先順位を明確にすることが重要です。しかし「良い老人ホームを見極めるポイントは？」「良い老人ホームの特徴は？」など、入居後に後悔しない老人ホームを見つけるのは難しいですよね。そこでこの記事では、老人ホームを見分ける10個のポイント、良い老人ホームの見つけ方などについて紹介します。さらに施設選びのコツ、介護施設が提供するサービスも解説していますので、良い老人ホームと出会うために活用してみてください。

老人ホームの見学を終えた後、そこで得た情報を整理し、希望条件が叶う可能性が最も高い施設を選びます。

ここで良い決断をするためには、前の段階の施設見学でどれだけ多くの情報を集めることができるかどうかがポイント。

そこで手に入れた情報を整理してまとめ、入居する老人ホームを決定してください。

入居する老人ホームが決まったら、正式に申し込みをします。ただし、申し込み後すぐ入居できるわけではありません。

入居に必要な書類や入居時の面談日時について施設側と決めるなど、入居に向けた準備を進めるのが一般的です。

スムーズに入居するるために、書類は早めに用意しておきましょう。

必要書類の準備をする

必要書類には「診療情報提供書」「健康診断書」などがあります。

診療情報提供書は主治医が別の医師に患者を紹介するときに発行する書類のことです。日常生活上の注意点、治療上注意してほしいことなどが書かれています。

健康診断書は病院で健康診断を受けた際に発行される種類です。病院に健康診断の予約をし、実際に受けて健康診断書を取得できるまでには２週間程度かかりますので、早めの対応が必要です。

なお、施設によっては健康診断書が不要なこともあるので、その点は事前に確認しておくと良いでしょう。

老人ホームは入居後に長く生活の場となる場所です。大事なことを見落としたまま慌てて契約すると、「こんなはずじゃなかったと」と、後々になって大きな後悔を招いてしまいます。

不安点や疑問点など、「この点は入居後に問題が生じるのではないか」と考えられる点があれば、すぐに担当者に質問しましょう。

また、契約内容に不明点があれば、施設側と話し合いを行うことも大切です。

実際に施設側と入居契約を結ぶという際は、以下のようなものが必要になります。

準備不足があると、また別の日に集まって改めて契約するという手間も生じるので、必要なものは忘れずにそろえておきましょう。

契約内容に納得したうえで署名・捺印すれば、契約は完了となります。

「重要事項説明書」のチェックポイント

実際に老人ホームの契約をする前に、しっかりと目を通しておきたいのが「重要事項説明書」です。

契約時に施設側から内容についての説明があるので、その内容を聞きながら書類の内容をチェックし、疑問点や不安点があればその場で質問しましょう。

特に、入居一時金の初期償却や上乗せ介護費・横出しサービス費、短期解約特例（クーリングオフ）、事業者からの契約解除などについては、後にトラブルが起こらないように、内容を確かめておくことが大切です。

契約が完了したら、入居の準備をはじめましょう。施設により異なりますが、契約時あるいは入所までに以下の提出が求められることがあるため、事前に準備しておく必要があります。

また、一般的に老人ホームでは業者による洗濯代行のサービスが提供されているので、衣服やタオルは１週間分を用意しておくと困ることはないはずです。

ただし、トイレや食事の際によく衣服を汚してしまう場合は、収納スペースに配慮しつつ、衣服・下着類は多めに用意しておいた方が良いでしょう。

なお、歯ブラシ、歯磨き粉などは、基本的に施設側では用意されていないため、自前で揃えておく必要があります。

さらに、居室内にトイレが付いている部屋の場合、そこで使用するトイレットペーパーは入居者が用意しなければならない場合もあるので、施設側と事前に確認しておきましょう。